不動産は会社にとって大切な事業用の資産です。また、高額な財産であるために権利関係も複雑になりがちです。

銀行の担当者は、信用調査のため日常的に不動産登記簿を利用しています。また、大企業では法務部を設け、専門の担当者が自社の権利の保全に努めています。

しかし、中小企業の皆様にとっては、自社や取引先の不動産の権利に関する問題を把握して、対応を図るところまでは、なかなか手が廻らないことも多いかと存じます。

そのようなときは、ぜひ、私ども司法書士をご活用ください。司法書士は、登記に関する専門家として、不動産や会社等にまつわる各種の法律・実務に精通しております。きっと皆様のお力になれると思います。

当事務所は、中小企業の皆様の「法務部」として、お気軽にご相談いただける事務所でありたいと考えております。不動産登記に関することなら、ぜひ、当事務所にご相談ください。

| 不動産登記

不動産の所有権や担保権等に変動があった場合、不動産の登記手続きが必要になります。

例えば、このようなときに不動産の登記手続きが必要になります。

不動産登記簿には、その不動産についての所有者、設定されている担保権の内容、借入先、差押の有無などが記載されているため、取引先の信用状態を推測することができます。

不動産登記簿は、ある程度の専門知識がなければ記載されている情報を正しく分析することは困難であると思います。そのようなときは、ぜひ、不動産登記の専門家である私たち司法書士にご相談下さい。

たとえば、不動産登記簿からは次のような情報が得られます

※ 不動産登記簿に記載されている情報だけでは、信用調査に必要な全ての情報を
　　把握できるわけではございません。
　　信用調査をする際の手段の一つとしてご利用下さい。

※ インターネット上で登記簿の情報を入手できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　→　民亊法務協会　登記情報提供サービス

| 不動産登記

当事務所では、不動産登記の業務を通じて、不動産に関連するさまざまなご相談を承っております。

ご相談のすべてを当事務所が単独で解決できる訳ではありませんが、中小企業の皆様の「法務部」として問題点を整理し、解決へ向けた支援をしたいと考えております。

※ 事案により、解決に適した専門家（土地家屋調査士や弁護士など）のご紹介をさせていただくことも可能です。

例えば、こんな相談を承ったりします