従来、規模の大小に関係なく一律に規制されていた「株式会社」という組織の運営方法が、会社法の施行により、自社の事業規模に応じた組織の運営スタイルを選択できるようになりました。

大企業では社内に法務部を設け、専門の担当者が顧問弁護士からのアドバイスを受けて会社法の活用に努めています。

しかし、中小企業の皆様にとっては、「会社に関する法律のどこがどう変わって、どう活用できるか」というころまでは、なかなか手が廻らないことも多いかと存じます。

そのようなときは、ぜひ、私ども司法書士をご活用ください。司法書士は、登記に関する専門家として、不動産や会社等にまつわる各種の法律・実務に精通してております。きっと皆様のお力になれると思います。

当事務所は、中小企業の皆様の「法務部」として、お気軽にご相談いただける事務所になりたいと考えております。商業登記に関することなら、ぜひ、当事務所にご相談ください。 

例えば、このようなときに不動産の登記手続きが必要になります。
 

◆　役員を変更するとき

◆　商号を変更するとき

◆　本店を移転するとき

◆　定款を変更するとき

◆　資本金を増加するとき

◆　資本金を減少するとき

◆　株式を譲渡するとき

◆　会社を廃業するとき

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