助成金とは一定の条件を満たせば国や地方自治体などから支給されるお金です。
融資とは違って返済を要しないお金のため、受給すればそのまま利益となります。

仮に、４０万円の助成金を受けた場合、
同じ金額を営業利益率が４％の会社が稼ぐには

　　　　４００，０００÷０．０４＝１０，０００，０００

　　　　　　　　　　　　　　　　１千万円の売上が必要です。
 

また、助成金受給の申請は、社会保険加入、帳簿の整備など起業当初怠りがちな手続きを行うきっかけとなり、これらの手続きを創業の段階から整備することは経営基盤を固めることに繋がります。　　
さらに、会社の信用度が増し、公的融資などが受けやすくなるなどのメリットもあります。

この様なメリットがあるにもかかわらず、助成金の受給はあまり浸透しておりません。
助成金は、自分で探して申請しないと受給できないうえ、行政も積極的には宣伝しておりません。
また、別項目でご案内するように「事前の申請をしていないとアウト」という仕組みがあったりしますので、創業時の助成金は「気がついたときには遅かった」ということが多い制度です。

さらに、法令が遵守されていることが前提となるため、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法等に合致した労務管理を行っている必要があります。
賃金台帳や出勤簿等を整備して、３６協定や就業規則を行政官庁に届出て・・・
法令を遵守することは結構大変です。

しかし、これらは、労働者を雇用している会社では行なわなければいけないものです。

助成金の申請は、創業時の事務負担が大きくなってしまいがちですが、
そこは社会保険労務士や税理士などサポートを受けて経営基盤の整備を行なわれてはいかがでしょうか？

※ご希望により、助成金の専門家（社会保険労務士）や税務の専門家（税理士）をご紹介させていただきます。

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