事業には、誰にでも何の許可もなくはじめられる事業と、事業を開始するにあたって
必ず資格や関係官庁の許認可を必要とする事業があります。

許認可を受けるためには、まず定款の事業目的に許認可を必要とする事業が記載されていることが必要です。

また、許認可をとるためには、業種ごとに決められたそれぞれの条件を満たしていなければなりません。

例えば、一般派遣事業では、純資産が１０００万円以上かつ現預金が８００万円以上であることが要件とされていますので、会社を設立してすぐに一般派遣業の許認可を受けようとする場合には、出資額（≒資本金額）を１千万円以上にして会社を設立する必要があります。

許認可の取得には、それぞれの定められた条件がありますし、定款の記載事項に関連することもあります。

また、取得までに数ケ月要する業種もありますので、お早めに確認をされることをお勧めします。

許認可が必要な主な業種

飲食店　　旅館業・ホテル業　　薬局　　医薬品製造・販売　　化粧品製造・販売　

医薬部外品製造・販売　　介護事業　　風俗営業　　　建設業　

労働者派遣業　　 古物の売買（リサイクルショップ、中古車、金券ショップ等）　　

不動産売買・賃貸仲介業（宅建取引）　　産業廃棄物運搬業・処理業　

貨物運送・旅客運送　　旅行業　　病院　　貸金業　　先物取引業　　

投資信託委託業　　証券会社

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