成年後見制度や本人確認法の普及にともない、金融機関をはじめ役所や取引の場で本人確認が強化され、配偶者や親族の代理による行為が認められないケースが多くなっています。

介護や日常の看護で大変な思いをされ、本人のために行なっている業務について相手方から拒否されることは、心外かと思います。
しかし、大変悲しいことですが、判断能力の衰えた人たちの財産をめぐって様々な争いや不正、犯罪が頻発しているのが現状です。

いくら本人のためにと思って行なっていることでも、たとえご親族が行なう行為でも、事実上行なう法律行為は、取引の相手方から拒否されたり、場合によっては他のご親族から疑いをもたれることさえあります。

このような場合には、成年後見制度を利用することによって、法的に認められた立場で有効に行うことができるようになります。

| 成年後見制度