判断能力のある元気なうちに、信頼できる人と委任する事項を決めておき、「任意後見契約」を結んでおくと、認知症になったとき、自分で選んだ人（任意後見人）が医療機関との契約や財産管理などをおこなってくれます。

将来、もし病気になってしまったりしたときに、どのような生活をしたいのか、そのときの財産はどのように使うのかについて決めておき、あなたの決めた通りに動いてくれる任意後見人と契約を結びます。

これは、あなたと任意後見人との契約です。きちんとした契約書（公正証書）を作成し法務局で登記もされます。

判断能力が衰えた段階で、裁判所によって任意後見人がその権限を濫用することのないよう監督をする人（任意後見人監督人）が選任されると、任意後見が開始します。

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