当事務所では、自筆証書遺言にかかるトラブルの危険にかんがみ、遺言を考える方には、公正証書遺言の作成をお薦めしております。公正証書遺言の作成自体は公証人が行いますが、作成に至るまでの遺言書案の提示、必要書類の収集、公証人との交渉、証人の手配のお手伝いをさせていただきます。 　

   ①　必要書類　　　

      遺言内容によって異なりますが、主に以下の書類の用意が必要となります。　　

       ・遺言者の印鑑証明書　　

       ・相続人の戸籍謄本　　

       ・遺贈を受ける方（相続人以外）の住民票　

 ・財産に不動産がある場合は、その登記事項証明書および固定資産評価証明書（固定資産 税・都市計画税の納税通知書） 

    ②　公証人の手数料　　　

　公証人の手数料は、相続人や遺贈を受ける人の数、各人が受ける財産の額、公証人の出張の有無によって異なります。財産を受ける人が１名で、公証人の出張が不要な場合、手数料はおよそ以下の額となります。 　　　

　（目的財産の価額）　　　（手数料の額）
　　　　１００万円まで　　　　　５０００円
　　　　２００万円まで　　　　　７０００円
　　　　５００万円まで　　　　１１０００円
　　　１０００万円まで　　　　１７０００円
　　　３０００万円まで　　　　２３０００円
　　　５０００万円まで　　　　２９０００円
　　　　　　１億円まで　　　　４３０００円　（※　１億円以下の場合、１万１０００円加算）
　　１億円を超える部分については
　　　　　　１億円を超え３億円まで　５０００万円毎に　１万３０００円
　　　　　　３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に　１万１０００円
　　　　　　１０億円を超える部分　　５０００万円毎に　　　８０００円
　　がそれぞれ加算されます。

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