医療法人として医療事業の経営主体を法人化することにより、次のような効果が期待できます。
 

（１）医療施設・設備の永続

　個人経営の場合、経営する医師や歯科医師個人の相続により診療所は廃止され、また相続税を負担するため診療所の土地などを売却しなければならないことがあります。

　医療法人となり医療施設を法人が所有することで、法人内の役員変更手続により後継者への事業承継を行うことができ、また医療施設について相続税の負担を避けることができます。
 

（２）資本の集積

　医療法人は、基金制度を利用することにより、医師や歯科医師以外の人々の出資を得て、高度医療機器を導入し医療の高度化を図ることができます。ただし、基金の返還にかかる債権には利息を付けることはできないため、実際に基金の拠出を第三者に求めるには困難が伴います。
 

（３）事業用財産の分離

　個人の家計から医療事業の財産が分離され、経営への意識を高めることができます。

　また、医師や歯科医師個人に適用される所得税は超過累進課税率であり収益が上がるに伴い税負担が大きくなりますが、法人化により医療事業に定率の法人税が適用されるため、給与その他の所得に適用される所得税と総合しても節税となる場合があります。

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